電話なりダイレクトメールなりで、投資の勧誘を受けたことがあるでしょうか。
電話による投資の勧誘は断るのが面倒なのでかかって来ない方が良いのですが、ダイレクトメールであれば暇なときに読めばいいので特に煩わしく感じることはありません。むしろ、ダイレクトメールは、こちらが何もしなくても情報を提供してくれるので時間を無駄にせずに情報収集できるメリットがあります。
電話でもダイレクトメールでも、年金や健康保険など公的サービスの不安を煽って投資を勧誘してくる場合があります。こういった手法での勧誘には疑問を持つべきです。
公的サービスが破綻する危険性は相対的に低い
当たり前のことですが、国が提供するサービスは、私企業が提供するサービスよりも安定しています。企業が発行する社債と国債を比較すれば、明らかに国債の方が安全だとわかります。もちろん、新興国の国債だとリスクが高いですが、日本の国債であればデフォルトになる危険性は私企業の社債よりも低いです。
これは、年金についても言えます。公的年金は、金融機関の個人年金よりも安定しています。
しかし、テレビなどのニュースで公的年金の財政状態が悪化していると報じられると、この時とばかりに公的年金はいつ破綻するかわからないから、国の制度に頼らない資産形成をしなければならないと言いだします。
確かに公的年金だけでは老後の生活費を確保できないかもしれませんが、公的年金が破綻するかのように煽ってくる金融機関は信用すべきではありません。銀行や証券会社が破綻する確率の方が国が破綻する確率よりも高いのですから。
公的サービスに上乗せする資産形成
日本国民の老後の備えは、公的年金が基本です。
基礎年金は受給額の半分が税金で賄われています。毎月負担している保険料が老後に2倍になって返ってくるのですから、極めて割の良い投資と考えられます。
もちろん自分がいつまで生きるのかを予測するのは不可能なので、年金受給年齢に達する前に死亡すれば、自分は1円も年金をもらえません。しかし、金融機関が提供する個人年金も、早くに死亡すれば自分が年金を受け取れませんから条件は同じです。
公的なサービスの不安を煽ってくる金融機関よりも、公的なサービスに上乗せする形で資産形成を提案してくる金融機関の方がずっと信用できます。