確実に企業業績が悪化する負の情報は株価下落につながる

株式投資をする際は、財務諸表を見て企業業績を把握しなければなりません。どんなに経済に良い影響を与えそうなニュースが報じられたとしても、自分が取得しようと考えている銘柄が値上がりするとは限りません。

日本経済全体に良い影響を与えそうな事柄でも、その恩恵を受けれない企業だってあるからです。

特定の企業のニュースを重視するべき

例えば、日銀の金融緩和について報道されれば、多くの投資家が日本経済が良くなると考えます。しかし、日銀の金融緩和の恩恵を全ての日本企業が受けれるかはわかりません。

そもそも斜陽産業であれば、資金の借り入れができても新たな投資先がないので、将来的には売上や利益が減少していき、それに応じて株価も下落します。だから、経済全体に影響を与えそうなニュースが報じられても、全ての企業に影響が出るかどうかわからないことを理解しておかなければなりません。

対して、特定の企業に関するニュースが報じられた時には、株価に影響を与える可能性があります。新技術の開発に成功したというニュースは、その企業の売上や利益を増やす可能性があることを誰もが容易に想像できます。ただし、その新技術を導入しても、既存製品よりも値段が著しく高くなり、性能もそれほど向上しなければ、売上も利益も増えないかもしれません。

特定の企業の負の情報は業績に影響を与える

特定の企業についての良いニュースは業績に良い影響を与える可能性はありますが、必ず業績が良くなり株価も上がるとは限りません。

しかし、特定の企業についての負のニュースであれば、確実に業績に悪い影響を与えます。汚染水を海に垂れ流していた、加工食品に健康被害をもたらす物質が含まれていたなどが、その例です。

ただ、こういった内容であれば、企業の改善努力によって業績の悪化を食い止めることができます。厳しいのは、法令が新たに施行されて、今までの商売の仕方が全面的に禁止される場合です。

以前、ネットゲームでの課金方法について規制が行われました。多額の課金をしてもアイテムを手に入れられないことが問題となり、以後、その課金方法が禁止されたのです。この規制でネットゲームを配信する企業の売上は伸び悩みました。

このような法改正は、確実に企業業績を悪化させます。そして、規制された方法で多くの売上と利益を得ていた場合には、企業業績に大きな打撃を与え存続も難しくなることがあります。

企業の業績を評価するためには財務諸表の分析が必要ですが、法改正により企業業績に悪い影響を与えることが確実だとわかることがあるので、株式投資では、特定の企業の負の情報についても意識する必要があります。