将来の不安を煽って金融商品をすすめる業者を信用するな

金融商品の勧誘を受けたことがある人は少なくありません。どうやって個人情報を入手したのかわかりませんが、ある日、電話がかかってきたりダイレクトメールが届いて、金融商品の勧誘を受けることがあります。

迷惑だと思っても、勧誘自体は営業の一環ですから、やむを得ないと思ってしばらく営業マンの話を聞くことはあります。しかし、話の内容が将来の不安を煽るようなものだったら耳を傾ける必要はありません。

儲かる金融商品には国も投資している

よくあるのが、老後の資金が不足すると困るので、今のうちから金融商品で運用しておきましょうといった勧誘です。確かに老後の資金が足りるかどうかは誰もが不安に思っていることです。

でも、日本には年金制度があるので、ことさら老後の資金不足に不安にならなくても良いでしょう。

しかし、金融商品の勧誘をしてくる業者は、将来の年金支給額は減り、最悪の場合には年金財政が破綻して、自分が受給年齢に達した時には年金がもらえなくなっているかもしれないと脅してきます。だから、今のうちに自分の会社が扱っている金融商品に投資して、老後資金を増やしておきましょうと勧誘してきます。

ここでよく考えてください。

もしも、その業者の言うように優れた金融商品であれば、国が年金積立金をその金融商品に投資して運用しているはずです。確実に老後資金を増やせる投資なのですから、年金資産の運用先として、これほど適した金融商品はないはずです。

そして、そのような金融商品に投資している年金が、将来、破綻する危険は低いと考えられます。それなのに年金が破綻するかもしれないと不安を煽って金融商品を売ろうとするのは矛盾しています。

資産運用できる資金がない人の方が将来は不安

そもそも、金融商品の勧誘が来る時点で、自分は他の人よりも裕福な可能性が高いです。お金を持っていない人を業者は勧誘しません。

したがって、業者から金融商品の勧誘を受けた時は、自分は他の人よりも老後の蓄えが多いのだと安心しましょう。

また、本当に優れた金融商品であれば、わざわざ不安を煽って勧誘する必要はありません。その金融商品の優れているところを積極的に説明すれば、誰もが投資したいと思うはずです。

不安を煽る業者は、自分たちが扱っている金融商品に自信がないのです。